2015年9月に鬼怒川水害被害者から水戸地裁に起こされた訴訟で、国の責任を認める判決が2022年7月22日言い渡された。

今までは、「国を免責した大東水害最高裁判決（1984年）」が立ちはだかり、水害裁判は、この判決以降、改修途上河川の裁判の殆どで国を免責し、住民の訴えがみとめられることは無かった。

ここで重要なのは、大東水害判決以前は建設省（現在の国交省）が水害訴訟で負け続けていたのであるが、同省はその状況を変えようと、新たに「国を免責する河川管理瑕疵に関する基準案」をまとめ、最高裁事務総局に持ち込み、84年判決が導き出された事である。堤防決壊を防ぐ技術開発は75年から建設省土木研究所によって取り組まれ、00年6月には巨額の予算を必要としない堤防強化の「耐越水工法」が発表されていた。しかし、02年の「河川堤防設計指針」では、それが削られてしまったのである。すなわち、最高裁をも巻き込んだ国ぐるみの河川行政の捻じ曲げである。

その後、2018年、その問題が国会で取り上げられ、再度「耐越水工法」が復活した経緯がある。この「耐越水工法」が消されなかったら、その間の堤防決壊水害は大部分が防げたはずである。

急がれるのは、人の生活圏に存在する多くの河川堤防の強化である。国交省の発表によれば、「国が管理する河川の堤防整備率は毎年改善されてきており、18年度は68.2％になっている。」とされている。しかし、読売新聞2022.6.30のネット・ニュースには「1級河川の堤防無し、そして不十分は3割である。この水準は7年前とほぼ変わらず、対策は急務である」とある。つまり18年度以降はひとつも改善されていないということになる。

その根源には、建設業業界に後押しされた大きな予算が動く河川上流部のダム推進政策にある。

もちろん、戸蔦別川砂防堰堤計画も例外ではない。

帯広開発建設部は、都市部の河床上昇を抑える必要がある、その為には上流域堆積土砂の下流への流失を防ぐ砂防堰堤の建設が不可欠であると主張する。上昇分を浚渫するとは言わない。それでは動く「お金」が少ないからである。予算の無駄を省くという発想は無いのである。

この後、この異常気象の中で上流域にどれだけの降雨があるのか、だれも予測は出来ない。2016年の台風10号が日高山脈国境周辺部にもたらした72時間800mm超の降雨量が一つの目安になるが、上流域の砂防ダムの建設だけでは被害は抑えられないのは明らかである。2016年の被害は上流域に存在する人造物に集中している。すなわち、無くとも良かった構造物が破壊されているのである。

今やるべき事は、都市部に存在する構造物の更なる強化である。そうでなければ、また同じ被害がもたらされるだけである。